【2023年版】中小企業者・小規模事業者の会計ソフト利用状況

中小企業診断士養成課程ブログ挿入

この記事は、2023年現在の中小企業の大きな課題である生産性向上。

(人材不足、原材料高騰などからも喫緊の課題と思われます)

生産性向上の鍵となる中小企業者のデジタル化への取り組み状況を書いたものです。

中小企業者・小規模事業者はどれくらデジタル化(DX)を重要視しているのだろうか

中小企業者・小規模事業者はどんな目的でデジタルを活用しているのだろうか

中小企業者・小規模事業者がデジタル化を推進(ITツール活用など)する際の留意点は何だろう

の概要を知りたい、という方に読んで頂ければ嬉しいです。

目次

中小企業者のデジタル化への取り組み状況 ※2022年度版 中小企業白書より

中小企業におけるデジタル化とデータ利活用の状況は中小企業白書に詳しく掲載されています。

ただ、あまりにもデータ量が多くて細かい。

ここでは大きなポイントだけ記載します。

中小企業者が考えるデジタル対応の優先度

コロナ禍という大きな環境変化の中、

中小企業におけるデジタル化の優先度は当然ながら年々高まっており、

事業方針におけるデジタル対応の優先度について

たった2年で2割も増加!

「高い」或いは「やや高い」と答えた企業が19年と21年を比べると2割以上も増加している。

中小企業の方々も、上流からの圧力も背景にあると思われますがその重要性に気づかれているようです。

デジタル化(ITツール・システム導入)の対象分野と投資額

目的別にITツール・システムの導入状況を見ると、

会計ソフトなどのバックオフィスのカテゴリーでは既に7割の中小企業が導入済み。

他のカテゴリー(コミュニケーション6割・セールス4割・サプライチェーン3割)と

圧倒的に比べると導入が進んでいます。

また、21年度のIT投資における構成比を確認すると、

基幹システム等のハードウェア費用やPC等への投資割合が低下する一方で、

ソフトウェア利用費が対前年+5%と上昇しており、

クラウド型・従量課金型ソフトの活用が進んでいる事も示唆される。

デジタル化の入り口として、会計ソフトの導入状況

(株)MM総研が2017年に公表した調査結果では

国内の中小企業における会計ソフト利用率は54.1%であり、

まだまだクラウド型の提案は有効かもしれないですね

その中でクラウド型の利用率は14.5%になっている。

前述した中小企業のデジタルに対する取り組み状況を鑑みると、

現在は会計ソフト自体の利用率も更に高まっていると推察される。

また、中小企業全体ではなく、個人事業主に絞った形にはなりますが

同社が2022に実施した調査結果では会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率が29.8%にまで達しています。

(クラウド型会計ソフトはシェア1位の弥生(54%)と2位のfreee(25%)だけで約8割のシェア)

私見、中小企業者で会計ソフトを利活用していくためには

年々デジタル化に取り組む中小企業者は増加しています。

その入り口として会計ソフトを使う企業が大多数を占めています。

しかしながら会計ソフトを新たに導入、または入れ替えを検討している中小企業において、

以下の5点に留意し、冷静な判断を行う事が必要だと考えます。

(会計は会計でも何故ソフトを入れるのかは当然の大前提)

  • 費用対効果は十分か(ソフト導入効果が投資コストを上回るか)
  • サポート体制は保証されているか(十分な支援を受けられるか)
  • システムは使い易いか(自社従業員のリテラシーで使えるか)
  • 柔軟な仕様変更が可能か(予測できない外部変化に対応できるか)
  • 他システムとの連携が可能か(独自仕様でないか)

隣のお店が導入しているから、

ニュースで便利って聞くから、

など安易な気持ちで導入し、結局は使われず紙伝票‥という会社も幾つも見ています。

積極性7割・本当に使えるのかという心配性3割くらいで検討することが大事かなと感じます。

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